「介護の仕事」を知ろう!

「介護」という言葉は、広辞苑では「高齢者や病人を介抱し看護すること」とあります。仕事として行う時には、どういったことがあるのでしょうか。現場としてイメージしやすいヘルパーの仕事内容や考え方から医療との関わり、介護の資格やキャリアパスについてを見ていきましょう。

介護の仕事でイメージしやすい「ヘルパー」で大切なのは、見守りと手助け

一般的に「介護職」と言われる場合に行う「ヘルパー」の仕事内容は、一言で言えば、利用者の生活援助です。もし、あなたに同居している祖父祖母がいるとして、歩くのが不自由になってくれば、手を添えて一緒に歩くでしょう。それらの延長線上にあることを、職業としてプロとして、手を出し過ぎることなく適切な範囲で行っていくことになります。

介助(手助け)する事柄には、まず歩行や着替えなど動きに関する部分があります。転ばないよう見守ったり、実際に車椅子を押してさしあげるなど、利用者の状況によってどの程度の援助をするのかは変わってきます。機能回復の点から言っても、できること・できそうなことはなるべくご自分でやっていただくのが、最近の考え方です。

そして、3大介助と言えるほど重要なのが「食事・排泄・入浴」の介助です。食べやすいように用意したり、ご自分で食べられなければ口元まで運ぶこともあります。トイレの介助やオムツ交換もあります。お風呂も寝たまま、座位のまま入れる機械浴で清潔にしたり、入浴の開放感を味わっていただいたりもあります。
これらの介助は、訪問介護で自宅に伺って行う場合は1対1で向き合うことになりますし、介護施設でも基本は1対1ですが、複数の高齢者を複数の職員で協力しながらサポートしていくこととなります。

また、訪問介護では特に、身の回りの生理整頓や調理、掃除、洗濯といった家事など、日々の生活に必要な作業を手伝ったり一緒に行ったりすることも含まれます。介護施設の中でもグループホームは生活空間としての色合いが濃いために、こうしたことの比重が高いといえます。

デイサービスや入所型施設では、レクリエーションの実施も大切な業務です。体や頭、感情によい刺激となるよう、機能訓練の意味も含めてサポートすることが必要です。食堂など室内の広い場所で皆で行う場合もあれば、散歩や外食など屋外で行う場合もあります。

そして、どこで働くにしても介護の仕事に大切なのは、物理的な援助だけでなく、心理的・精神的なケアも行っていくことです。利用者が安心して気持ちよく過ごせるよう、話し相手となって、時には悩みを聞いて元気づけるようなこともあります。利用者同士や近隣住人との交流を促すなど、社会とのつながりを持たせるような働きかけも時には必要です。その中で、気持ちで寄り添うだけでなく、介護保険や福祉制度などを利用して解決できることがあれば提案し、手続きを進めるといった専門知識の提供も行っていきます。

グレーゾーンに留意が必要ながら、医療行為も徐々に許される流れに

高齢者と接するということで、医療的な対応も身近なこととなります。ですが、介護職は基本的には医療行為は行ってはいけません。これは徐々に規制が緩和されてきたこともあり、センシティブな問題です。2005年に解禁されたのは、体温測定、血圧測定(自動測定器による)、軽微な傷へのガーゼ交換などです。本人からの依頼や医師の指導があれば、軟膏や湿布での手当て(褥瘡の処置を除く)、点眼、座薬挿入、一包化された内服薬内服も可能です。

また、家族は普通に行う行為であって、「衛生面や整容面で必要」としてケアプランに組み込まれていればヘルパーでも行えるのが、爪切りや耳掃除、歯みがき、浣腸などです。胃ろう造設している利用者に対する装置に溜まった排泄物の廃棄、自己導尿の利用者に対するカテーテル準備や体位保持などの補助といった、重度の方への対応も同時に緩和されました。ただし、市町村や事業所によってはいくつかをグレーゾーンとしている場合もあり、ケアマネジャーへの相談が必要です。

2012年からは、指定の研修を修了した介護職に限り、たん吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)と経管栄養(胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養)のケアもできるようになりました。現状では同居の家族や訪問看護師が行うことがほとんどですが、重度の方を受け入れる入居施設などでは必要のあることと言えます。
実は、「病院から在宅へ」 という流れを国が推し進める中で、医療行為を少しずつ他の職種に下ろしていくことが考えられる傾向にあります。例えば、医師の事前の指示があれば、看護師が特定の処置を行えるようにということも検討されています。介護職についても、たん吸引や経管栄養のケアに引き続き、許される医療行為が出てくることが将来の可能性としては考えられます。

また、地域包括ケアの中では、医療と介護が密接に係わり合い、また情報や方針を共有しながら利用者や家族に接していく必要があるのは言うまでもありません。直接に行為は行えなくても、利用者の医療的な状態について、介護職を理解や関心を深めるべきですし、医師や看護師など多職種と相談しながら、介護職としてできること、すべきことを積極的に行っていく姿勢が必要です。少し前までは医療と介護が行政のなかでも縦割りで、医療職、特に医師の間で介護に対する意識が低かったこともあり、介護職が遠慮して質問もできないような雰囲気もありました。今は、日本医師会も在宅医療に協力を示しており、地域における多職種連携に参加をしていますし、医学部でも在宅医療の教育を現場実習も含めて行うようになっているので、臆せず、介護の専門職として接していくことが大切です。

介護の資格と、リーダー、マネジメント、国も指し示している今後のキャリアパス

無資格でも介護の仕事に就くことはできますが、食事の準備や掃除、送迎のためのドライバーなど比較的簡単な仕事内容が主になり、「食事・排泄・入浴」の介助やメンタルケアなど専門的なことを仕事として行うには資格が必要になります。

入り口となるのが「介護職員初任者研修」で、これは平成25年4月以前には「ホームヘルパー2級」と呼ばれていました。介護人材のキャリアパスとして介護職関連の資格系統が再編されたのです。

現在は、「介護職員初任者研修」の次は「介護職員実務者研修」、そこで3年の実務経験を経て、国家試験の「介護福祉士」へ。そして上級資格として「認定介護福祉士」の内容が検討されているところです。

厚生労働省の資料によれば、「介護福祉士」の業務はチームの一員としての介護実践であり、ユニットリーダーやサービス提供責任者といった介護チームのリーダー(まとめ役)を経て、7~8年後に「認定介護福祉士」としてフロア主任や小規模拠点のリーダーなど、介護チームのリーダーへの指導者となることが期待されています。

その先の青写真に描かれる方向性として、技術志向・教育指導志向・管理志向に分けて「すぐれた提供者、技術指導者」「教育者」「サービス管理者」「事業所の管理者」といった道が示されています。

出典:厚生労働省ホームページ (http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_16.pdf)

出典:厚生労働省ホームページ
(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_16.pdf)


出典:厚生労働省ホームページ (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ae5j-att/2r9852000002aedl.pdf)

出典:厚生労働省ホームページ
(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ae5j-att/2r9852000002aedl.pdf)

地域包括ケアの重要なコーディネーター役が求められる「ケアマネ」

その他の介護系資格としては「ケアマネジャー(介護支援専門員)」があります。利用者に対しケアプランを立てて提供することが主な仕事で、利用者や家族にとってはそれぞれの介護サービス事業者との連絡や調整の窓口として、また行政や福祉サービスについての相談役として頼られやすい存在です。また、各事業所がケアプランに沿って提供したサービス実施内容を確認・集計して書類作成する、給付管理業務も大切な仕事です。この書類が、介護事業者の収入の多くを占める、介護保険給付の突合に用いられるのです。

任用には、都道府県が行う「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格することが必要です。受験資格としては5年以上の実務経験と社会福祉士・介護福祉士・医師・看護師・薬剤師など法定資格に該当する資格の所持、もしくは10年以上所定の福祉施設などで相談員としての実績が求められてきました。ケアマネジャーの資質や専門性向上を図るため、2015年2月に新しい受験要件として「保健・福祉・医療の法定資格保有者」と「相談援助業務の経験を持つ者」という限定条件が示されています。

また、上位資格として「主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)」があります。ケアマネジャーとしての実務経験5年などの条件を満たせば研修を受けられます。制度の熟知に加え、ほかのケアマネジャーに対するスーパーバイザーとしての機能が求められ、地域包括ケアにおけるリーダー的存在となることが目指されています。そのため、地域包括支援センターや特定事業所加算を取得する一部の事業所では、この主任ケアマネジャーの配置・在籍が要件となっています。

事業体により設置義務のある「管理者」「生活相談員」「サ責」

そのほか、資格名称ではありませんが、介護事業所は行政への届出にあたり「管理者」や「生活相談員」といった人員基準を満たす必要があります。

すべての介護事業所に必要な「管理者」は、従業員や業務の管理を行い、指揮をとる常勤職で、資格条件は特になく、管理者としての仕事に支障がなければ他の介護業務との兼務も可能です。経理部門や担当者がいないような小規模な事業所では、経理や介護保険請求業務を管理者が行う場合もあります。

介護施設やデイサービスに必要な「生活相談員」は、利用者の受け入れに関する諸手続きや書類管理が主な仕事です。その関連で、ケアマネジャーや家族、主治医との連絡調整役となることも少なくありません。また、常勤配置であることから事業所運営全体を見回しやすく、マネジメントや管理業務を担う場合もあります。社会福祉士や大学で特定の3科目を履修したことなどの資格要件があり、都道府県によって条件付きで介護支援専門員、介護福祉士も認められています。

訪問介護事業所では、ヘルパー40人に対して1人以上の「サービス提供責任者」の在籍も義務付けられています。訪問介護サービスのリーダーとしてヘルパーを取りまとめ、利用者への窓口としての機能が求められます。要件としては、介護福祉士や介護職員実務者研修修了といったものがあります。

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