「意欲ある人には場を与える社風。ポジティブ思考でやり抜いて欲しい」 

株式会社日本生科学研究所 取締役 関根秀明さま
(プロフィール)
2002年入社。訪問介護事業所の事務部門を皮切りに、請求システムの選定・導入担当など本部と各事業所のつなぎ役として貢献。現場の声を反映させながら、採用・勤怠管理・事業計画など本部管理業務を一手に担うように。2014年より現職。

―まず御社の創業からの歴史を教えてください。

1966年に給食食材卸から始まり、2016年には創業50周年を迎えたところです。1984年の薬局設立が現在の基礎となり、介護保険スタート前から少子高齢化に向けて地域の困りごとに対応すべく、医療・介護・保育と社会保障・福祉領域を地域ごとに厚く展開してきました。和光市では高齢者福祉センターや地域包括支援センターの業務を指定管理者として委託されるなど、公的にも貢献しています。2011年からは居住系施設もスタートさせて、地域における薬局・介護・配食・住まいのトータルケアをご提供しています。

―介護事業における従業員数と事業所数は?

2016年4月現在で1342人、事業所は東京都29、埼玉県26、千葉県5の計60事業所となっています。

―提供されている介護サービスにはどのような特徴がありますか?

病院のベッドではなく、在宅での生活を最期まで送っていただくためのご支援を重視しています。そのため、介護保険の法定メニューはなるべく自社内で豊富に取り揃え、入居施設についても限りなくご自宅に近い環境として提供することにこだわっています。このように、中学校区の範囲で薬局・介護・保育など医療・福祉サービスを一体的に提供することで、国がめざしている地域包括ケアの実現に、企業として大きく貢献できていると感じます。
また、「介護保険からの“卒業”をめざす」という自立支援型のケアを特徴としており、これは安倍晋三首相をはじめ、厚生労働省や各自治体、各国からも多くの視察団を迎えるなど、業界でも最先端のものだと自負しています。改善結果も生み出せるケアを行っているという達成感は、職員にとっても新たな意欲の導線になるものです。

―企業風土や求める人材像はどのようなものでしょうか?

2000年にスタートした介護保険は3年に一度の改定で、制度もサービスのあり方もスクラップ&ビルドを繰り返しています。そうした環境で社会のニーズに応えていくには、常に最適や最善をめざして未知の領域にチャレンジする必要があるのです。
当社は意欲のある人にはどんどん場を与えていく社風ですから、働く人にはぜひ新たな環境への適応力ややり抜く力、ポジティブ思考を持っていていただきたいですね。それと同時に、個々の利用者様や地域に対しては、こちらからの情報発信に留まらず訴えを聞いて、受け止める力も必要です。その意味で、総合的なコミュニケーション力が求められるでしょう。

―介護業界の問題点と、御社としての対応策を教えてください。

少子高齢化のなか、介護市場としての広がりはあっても人材は不足しています。社会としては高齢者一人ひとりへの支援をいかに厚くしていけるかが重要ですが、投入できる社会保障費には限度もあるのが事実。会社としてはそれらを適正に用いながら、どれだけ寄与していけるかが課題と言えるでしょう。
当社には介護の中でも訪問系から住まい系までさまざまな種類のサービスがあるため、社員のキャリアも千差万別です。介護でやりたい仕事があれば、社内にあるというのが強みでしょう。長年介護の仕事を間近で見てきて思いますが、その時に従事しているのとはまた違う介護サービスを経験してみたいと思った時に、その会社が単一の事業しか行っていなければ、求める事業のある他社へ転職しなければできません。また、ケアマネジャーなど少し立ち位置を変えて介護に携わっていきたいと思っても、居宅介護支援事業所を持たない組織であればどうでしょう。当社であれば、政府が推進していく地域包括ケアの中で、自身役割を変えながらも同じ会社のなかでキャリアを継続させながら、ずっと介護に携わっていけるわけです。

―本人の志向を考えて、随時配属してもらえるのですね。

人事異動は適宜、本人の意欲や希望、会社の期待をマッチングさせて行っていますから、ある日突然、ということはありません。異動で環境が変わると成長曲線もグッと伸びるものですから、前向きにとらえていただきたいですね。常にチャレンジし続ける場がある会社ですから、成長を望む人にはこれ以上ない環境ではないでしょうか。
ユーザー視点からしても、さまざまな現場経験は役立ちます。介護の業界にいて知識のあるわれわれと違い、利用者様やご家族は急に介護が必要な状況になって選択を迫られるものです。そこでいろいろな選択肢をご案内する際にも、多くの現場での実体験に基づいて自分の言葉でお伝えできることが大切です。
また、私自身特定の場所にいるわけではないですが、iPadの連絡ツールを用いて常にすべての事業所や本部とつながり、状況を把握しています。今60ある事業所の一つひとつがブラックボックスになってしまわぬよう、本部としてもICTツールやエリア長・施設長などとの密なやり取りを通じて、会社全体として同じ方向を向いて最適・最善なサービス提供をこれからも行っていきたいと考えています。

Next >> 入社1年目 訪問介護 柳沼千晶さん「先輩方の優しく具体的な指導で、緊張しやすい私でも現場にすぐ馴染めました」
株式会社日本生科学研究所の法人情報はこちら!

Advertisement掲載について

掲載についてのお問い合わせはこちらから

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせもお気軽に

03-6721-2450

受付時間 9:30-18:00